<現状>
- 解析系の数学力
- 組織と経済に対する洞察
- 日本の心(剣道を通じて)
<これから>
- プログラミング(データ分析系)
- 数学:ネットワーク論ー>確率論ー>数理論理学
- 組織論とモデル
- ゲーム理論とその応用
- 日本の心ブラッシュアップ(日本思想史)
<中間状態において>
- 営業力
- マネジメント力
<現状>
<これから>
<中間状態において>
6月ごろに今まで勤めていた、政府系の産業技術推進機関をやめ、AIのベンチャーへ転職しました。
なんとなくわかってきたことも増えたので、備忘録がてら、書いておこうとおもいます。
<前職でわかったこと>
<AIベンチャーで見えてきたこと>
・OSSについて
・自然言語処理について
<今後>
・社会経済学にどれだけ接近するか。個人的には、マルチエージェントは筋悪。計測できるものに落とさないと、社会運用上は使えない。
・計測できたとして、だれがどいう言う風に使うのか?
・意味にどれぐらいモデルを求めるか。言葉の指し示す意味が違うことや、勘違いが争いの元であるならば、それを計測できることに越したことはないのではないか?
・コミュニティーということをどれだけ意識するのか。定住性を求めるならば、移動の自由を制約すればよい。
・以下あたりが目標にするかな?
ーナレッジマネジメント(こっちがメイン)
ーコミュニティーの厚さ(政治過程、子育て)
・自然言語もこれらのツールであり得ると思っている。
全体としてn
よりよいナレッジマネッジメントツールになるといいかなー。サブでコミュニティー論できるといいかなー。
シャープが鴻海の案を受け入れる方向でうごいているようです。
News Picksなどでは、これは「英断」と言われています
一方で、保守論壇では「技術流出」等でかなり批判的にとらえられています。
こういった違いはどこに起因するものでしょうか。
ます、newspickでの意見は、市場というものが独立して存在しており、そのうえで、合理的選択をするべきであるという意識に基づいているものと思われます。
経営者意識あるいは市場意識であれば、
1、早い動きができるほうがよい。
2、高く買ってくれるほうに売るほうが良い。
となります。このような意見は、グローバルリズムと親和性が高いです。なぜなら、市場が「普遍的」に存在するからです。
一方、保守論壇の意見は、国家が定めるルールや教育を含めた制度によって、市場が支えられているという意識に基づいているものと思われます。
この意識からくる帰結は、
1、技術は人材教育から研究開発など、政治体制も含めた社会があってこそはぐくまれる。
2、技術的な独占権を他国の企業にとられることは、セキュリティー上危ない。
となります。さらに個別事情として、
1、鴻海は中国資本がかなり入っており、中国共産党の意向に逆らえなさそう。
2、中国自体が自国で技術革新を行うことができていない。
といった問題があります。このあたりは、日本もアメリカから「科学的知識に貢献もしていないのに、技術の真似だけした」と1980年代辺りでたたかれていますが、中国はもっとひどいということです。(アメリカもそれを口実にいろいろな圧力をかけたため、上記が単に口実ということもありえますが)こういう国家がパワーを持ってしまうと、世界の発展を毀損してしまいますね。
やはり、政治体制まで考えると、まだまだ「国民国家」という枠組みを超えて、「普遍的な市場」を想定するのは難しいと思います。このあたり、貨幣価値とは何かまで議論が行くので、次の政治体制に移行するというのは謂わんをやです。後者を支持しますが、中国でなく他の先進国であれば、前者の判断をし、公正なゲームをする方が、よいのかもしれません。
結局、土木事業や研究開発が、国によってのみ保証されるというメカニズムをどうできるかということになりそうですね。
2016/2/9追記
シャープが持っている、知的財産が国防上どれだけ大事かということもポイントですね。シャープの知的財産が国防に関連していそうではないので、そういう点も含めると、前者のほうがよいのかもしれません。結局企業が異なっていると、連携はできませんし。
重工長大産業はどうしたら変わるのでしょうか。
航空機なんかは、やっと電動化が始まったところであり、いまだに”機械”なのだ。だから、多分生産効率が悪いのだろう。
機械はデジタルデータにできないので、制御効率が悪い。
また、航空機は大きいし、安全性を厳しく求められるから、そこのコストが激しい。
でも一方で、いまappleが半導体設計してたりで、結構垂直統合らしい。
でも、この垂直統合はバリューチェーンを社内にもって、差別化を試みるもので、以前のコスト負担のための垂直統合とは少し違うのだろう。
上の記事とかに思うことは、アスファルトから変わると生産工程が一気に変わって、コストが急激に落ちるだろうなということ。レールみたいに道路を修復するかもね。
つらつら書いたけどとりあえずここまで。
言語は、意味が含意されており、歴史性を持ちます。
例によって、西部ゼミナールの問題提起から出発しようと思います。
この講座ではdemocracyを民主主義と訳したため、普通のひとによくわからないようになっているという問題提起があります。西部いわく「demoは民衆であり、cracyが政治である」ため、「democracyは民衆政治」であり、民衆が賢ければ、よい政治になり、民衆が愚かであれば、悪い政治になるとのことです。
さて、日本にとっては、外来語はその概念にとって、歴史が浅いため、意味がはっきりとせず、実質的になにを指しているのかわからなくなります。こうなると、より「空気」で動く人々が出現しやすくなると思われます。
一方で、外来語が無謬であり、実質的に何を意味するかよくわからないからこそ、相手の感情を重視するコミュニケーションでは使いやすいのかもしれません。
しかし、これは歴史性の伝達に障害をもたらすとともに、同時に思考の時間軸を浅くしてしまう恐れがあります。
私たちは、私有財産制社会の基に暮らしています。
これは、市場経済の基本と言われています。(市場経済 - Wikipedia)
ここでは、私有財産と評判システムについて検討します。
個人的にわかりやすいので、研究者を例にします(このブログの趣旨とも合うし。)
研究者は日々いろいろなデータを生産しています。しかし、研究者はそれを成果にするまで共有しません。また、成果として論文を出しても、他人が真似できないように肝心なところは隠します。これは、企業でも同じです。生産設備を他の会社の人に見せることはしません。これは、私有財産制が許されるからこそ許されます。また、私有財産制によって、ある主体の生産の”効率性”が図られます。研究者であれば、論文数や論文媒体、会社であれば利益がその指標になります。この”効率性”が高い方が評判になります。
評判のある主体には、より多くの資源が渡されます。それは、金銭、社会的地位=権力であります。このように「権力者」が形成されます。
(評判システムの形成自体は、マスコミュニケーション論に譲ります。)
この効率性にはいくつかのものが混在しています。未知に対する将来予測精度、現在知識の活用、人的リソースの運用などなどです。そのため、多くの判断が「権力者」にゆだねられます。専門家も一種の権力者です。そして、権力者の判断の下、他の人々が動くことになります。
つまり、会社でも社会でも私たちは、私有財産制が立脚されているからこそ、”評判競争”をしているわけです。この評判が、原理的には金銭にも結び付きます。
いっぽうで、知識や事実は一人によって形成されるわけではなく、また有益な知識や事実は広く共有したほうが効率的です。
(この共有は会社での情報伝達が重要という意味ではないです。会社での情報共有は、同一方向に進むために必要であり、これは数の力を利用する点で重要です。ここでは、知識が共有されたとしても、それが多様に解釈され、多様に発展しうる点で重要ということです。これは、共通基盤の誕生とその消滅につながります。共通基盤は模倣による知識伝播によって形成され、その基盤に限界が来ると自然と消滅します。)
また、「集合知」の活用を考えると情報にたいしてどこまで私有財産制として認定するのかというのは、社会的問題のみならず、私たちの現実認識の構成や経済ともつながってきます。いっぽうで、”商品”として提供するものとして共有化を図っているという側面もあります。
さらに、評判競争のための金銭と日々を生きていくための金銭は実は別です。同一化したからこそ、やり取りが効率的になった反面、社会的な死が評判によってもたらされてしまいます。このあたりが、宮台真司が言説する”グローバル化による社会の空洞化”につながっていると思われます。
個人的なまとめとしてビットコインについて記載する。
等にも詳しくのっており、また、
にも記載があるため、詳細を知りたい方はそちらをご参照されたし。
bitcoinの前に、通貨として機能する媒体の必要要件を記載する。
<必要要件>
現在の紙の通貨はこれらを満たしている。現物の紙幣は数量化可能であるし、受け渡し可能である。また、その場で決済するため、成りすましや結果の否認も不可能。そして、1枚の紙幣を2人に渡すことはできないので、2重譲渡も不可能である。(改ざんは紙幣の偽造がありうる。)
小切手は銀行が監視することで、これらを防止している。
クレジットカードや電子マネー等も銀行がこれらを監視することで、上記を満たしている。
さて、以上からわかることは、貨幣も小切手もクレジットカードも「管理主体」が存在していることである。そして、それは「管理主体」への信用に支えられている。
bitcoinがこれらと一線を画すのは、「管理主体」が不在ということである。
それではどのように必要条件を満たすのか。
bitcoinは以下の機能を持っている。
<bitcoinの機能>
2、取引をP2Pネットワークで維持するブロックチェーンに記録する。
3、ブロックチェーン改ざん防止のため、プルーフ・オブ・ワークの計算を課す。
電子媒体は、必要条件1,2を満たす。電子署名は必要条件3のうち、改ざんの一部以外を満たす。残りは、改ざんと必要条件4である。
改ざんの一部というのは、「莫大な計算能力をもつ、改ざん者」がいた場合に、改ざんが可能となるからである。これについては、後述するが、bitcoinの機能3によって対応している。
必要条件4については、bitcoinの機能2によって対応している。
「ブロックチェーン」(Block Chain; ブロック鎖)は、それぞれの「ブロック」(Block)を持つ。それぞれのブロックは、多数のトランザクションと、あとで説明する「ナンス」(Nonce)と呼ばれる特別な値、そして直前のブロックのハッシュを持っている。「ブロック」に含まれた取引のみを「正しい取引」と認めることにする。そして、ネットワーク全体で「唯一のブロックの鎖」を持つようにする。これによって、一貫した取引履歴を全体が共有できる、というのがブロックチェーンのコンセプトである。
これが、2重譲渡問題をクリアしている理由は、ある時点において、あるビットコインの所有者は一人しか存在せず、この記録がだれにもみられる形で存在し、書き換えが出来ないようになっているからである。
(Bitcoinの仕組み - ビットコインの仕組み:Bitcoinを技術的に徹底解説!より。一部改変)
さて、ブロック自体の作成は以下のように行われる。
この力技がbitcoinの機能3のプルーフ・オブ・ワークの部分にあたる。これによって改ざんを防いでいる。方式は以下のとおりである。まず、ハッシュ関数自体は一方向関数と言われており引数から結果を求めるのは簡単だが、結果から引数を求めることは難しいという性質を持った関数である。そのため、ナンス値からハッシュ値を求めるのは小さい計算コストで可能であるが、ナンス値からハッシュ値を求めるのは多くの計算リソースが必要となる。ブロックはハッシュ値、ナンス値、取引が含まれている必要があるため、このナンス値を求めるのに、計算コストがかかる。 一方で、ナンス値のチェックについては、簡単に行うことが可能であるので、正しい取引がブロックとして形成されるのを承認するのは比較的容易になる。
また、ある時点の取引を改ざんしようとすると、その後のブロックすべてのナンス値について計算する必要がある。P2Pネットワークで常にブロックは更新され続けており、ネットワークよりも早く計算を行うことも困難である。これによって改ざんが防がれる。(中本論文の10章にその可能性について検討がなされている。)
さらに、bitcoinには、改ざん防止のインセンティブとして、ブロックのナンス値を最も早く発見した人に、bitcoinが付与される。これによって、計算量を多く持つ主体は、改ざんよりもブロックの生成をした方が有利になる。またそれによって、bitcoinの取引コスト(主に電気代)が賄われる。
一方で、発見者が複数でた場合などは、ブロックが分岐してしまうという問題が残る。分岐したブロックを両方しよう可能であれば、2重使用となる。これを防ぐために、次に伸びたブロックをしようするという方式がとられており、これによって、各人は一つのブロックチェーンを持つことになる。
以上。